琉球新報は1月3日、「名桜大学公立法人化　経営安定、授業料減へ　３月にも認可」と題する記事を掲載していた。

いわく、「設置主体を現在の学校法人から、北部１２市町村で構成する北部広域市町村圏事務組合に移し国の地方交付税を運営費に充てることで、経営安定と学生の授業料減額につなげるのが狙い」とのこと。

これは全国的にもかなり珍しいケースなんじゃないかと思うが、これにより見込まれる地方交付税を大学運営に充当することにより「学生一人当たりの４年間の学納金は国際学群で８７万円、スポーツ健康学科１７７万円、看護学科２６５万円とそれぞれ大幅に減額される見通し」とのこと。

では、どれくらい「大幅」なのか。記事では下げ幅を知ることはできないので、名桜大学のウェブサイトの「学費・奨学金」ページで看護学科の学納金を見てみると、初年度納入金が1,388,900円で以降３年間の学費が3,600,000円、合計4,988,900円。したがって、公立大学法人化後の学納金「２６５万円」は、およそ234万円の減額(▲47%)がなされることになる。これはたしかに「大幅」だ。

「３月に認可」とのことなので現在の入学案内は従来ベースのものが記載されているが、受験生は織り込んでおいてよい情報であろう。